事業者用利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の適用)

1.本規約は株式会社アスエミ(以下「当社」といいます)の提供する「フィットフル」サービス(以下「本サービス」といいます)の提供条件及び本サービスの利用に関する当社と求人企業との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と求人企業の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本サービスを利用される場合には、本規約に同意していただく必要があり、同意いただけない場合には本サービスを利用することができません。

3.当社が本サービス上で掲載するプライバシーポリシー、Q&A等の本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。

4.本規約の内容と、前項のルール等の本規約外における当社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

1.「ワーカー」とは、本サービスを通じて企業会員と雇用契約又は業務委託契約(以下「雇用契約等」といいます)を締結することを企図する個人を意味します。

2.「企業会員」とは、本サービスのうち当社所定の機能を利用するために第4条に基づいて登録をした求人企業を意味します。

3.「レビュー」とは、ワーカーが、本サービスを通じて締結された雇用契約等の相手方である企業会員に対して行う評価、又は、企業会員が、本サービスを通じて締結された雇用契約等の相手方であるワーカーに対して行う評価のことを意味します。

4.「知的財産権等」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウを意味します。

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、ウェルネスに特化したジョブマッチングサービスであり、以下に定めるサービスの総称を意味します。

(1) 本サービスのプラットフォームシステム上において雇用契約等が締結され勤怠管理や支払処理が行われる斡旋サービス(以下「スポットワークサービス」といいます)

(2) 上記(1)以外の雇用契約等の締結の斡旋サービス(以下「人材紹介サービス」といいます)

(3) その他上記に付随するサービス

2. 本サービスは、ワーカーと企業会員間における雇用契約等の締結の斡旋を目的としたサービスです。本サービスによって成立する雇用契約等の当事者は、ワーカーと企業会員であり、当社は如何なる意味においても雇用契約等の当事者とはなりません。そのため雇用契約等に関して生じたトラブル等について、本規約に定めるものを除いて当社は一切責任を負わないものとし、ワーカーと企業会員間で直接紛争を解決するものとします。

第2章 登録等

第4条(利用登録)

1.本サービスのうち当社所定の機能(以下「所定機能」といいます。)の利用を希望する者(以下「登録希望者」いいます。)は、本規約を遵守することに同意し、 かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2.登録希望者が前項に基づいて登録申請を行った場合(以下「登録申請者」といいます。)には、その登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知し、当該通知により登録が完了したものとします。

3.登録申請者は、以下のいずれかに該当する場合には、会員登録を行うことができません。また、当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合にも、会員登録を承認しないことがあります。

(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 登録申請者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当し、又は次のいずれかに該当する場合

① 反社会的勢力が登録申請者の経営を支配もしくは実質的に関与していると認められる関係を有すること

② 登録申請者が自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加えるなどの目的で、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

③ 登録申請者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

④ 登録申請者の役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

⑤ 登録申請者が当社又は第三者に対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること

(3) 登録申請者が未だ労働者災害補償保険に加入していない場合

(4) 登録申請者が、過去に当社から強制退会の措置を受けていた場合

(5) 本サービスを利用した取引に関して法令上要求される許認可又は査証もしくは在留資格を得ていない場合

(6) 登録申請者が本サービスと同種又は類似のサービスを提供している又は提供するおそれのある場合

(7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

4.本条第2項の登録の完了時に、当社と登録申請者間でサービス利用契約が成立します。登録の完了後、登録申請者は企業会員として、本サービスの所定機能を利用できるものとします。

第5条(登録事項の変更)

1.企業会員は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、会員登録の内容に変更がある場合は、直ちに当社まで連絡をするとともに、当社所定の手続により登録内容を変更し、常に自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理し、変更する責任を負います。

2.企業会員が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等(企業名が正確かつ最新のものでないことによる、契約条件通知書や支払明細書、源泉徴収票の発行名義の不正確を含みますが、これに限りません。)については、当社は責任を負いません。

3.会員登録の内容に変更があったにもかかわらず、企業会員が、直ちに当社まで連絡することを怠り、当社所定の手続により登録内容を変更していない場合、当社は、登録内容に変更のないものとして取り扱います。また、変更がなされた場合でも、変更の前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に基づくことがあります。

第6条(パスワード及びユーザーIDの管理)

1.企業会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2.企業会員のパスワード又はユーザーIDを利用して行われた行為は当該企業会員が行ったものとみなし、これによって生じた損害に関する責任も企業会員が負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失によるものである場合には、この限りではありません。

3.企業会員は、パスワード又はユーザーIDの盗難、紛失、漏えい等によってパスワード又はユーザーIDが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第7条(退会)

1.企業会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の企業会員としての登録を抹消することができます。

2.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、企業会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.退会後の利用者情報の取扱いについては、第27条の規定に従うものとします。

第3章 募集等

第8条(雇用契約等にかかる募集情報の掲載等)

1.企業会員は、雇用契約等にかかる募集情報の掲載に際しては、当社の定める手続に従って、職業安定法5条の3、第1項所定の従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件等その他当社の指定する事項を明示するとともに、次に掲げる事項を遵守するものとします。また、第15条1項各号に該当し、また該当するおそれのある募集情報を掲載してはならないものとします。

(1) 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと

(2) 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること

(3) 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、固定残業代を採用する場合は、その計算方法(固定残業時間及び金額を明らかにするものに限ります)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること

(4) 期間の定めのある雇用契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの試用期間の性質を有するものであっても、当該試みの試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること

(5) 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること

(6) ワーカーに具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること

(7) ワーカーが従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること

(8) 明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせること

(9) 試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すこと

2.企業会員は、求人情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保つために必要な手続を取るものとします。企業会員がこれらに反した求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該求人情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあり、また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、企業会員は誠実に対応するものとします。

3.企業会員は、雇用契約等の締結に際し、第2項に基づいて明示した労働条件等を変更し、特定し、削除し、又は追加する場合には、当社の定める手続に従って、これを明示するものとします。

第9条(募集情報の掲載及び利用者情報の取扱い)

1.企業会員は、雇用契約等にかかる募集情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる募集情報を掲載してはなりません。また当社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って募集情報を掲載しなければならないものとします。

(1) 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報

(2) その内容が法令に違反する募集情報

(3) 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報

(4) 実態が雇用契約であるにもかかわらず、業務委託契約として掲載する募集情報

(5) ウェルネスに関連しない業務に就かせる目的の募集情報

(6) 企業会員以外の第三者と雇用契約等を締結させることを目的とした募集情報

(7) 本サービスと同種又は類似のサービスを提供することを目的とした募集情報

(8) その他、当社が適当でないと判断した募集情報

2.企業会員が、前項各号に掲げる募集情報又は別途当社が定めた掲載基準に反した募集情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該企業会員の募集ページの非表示若しくは削除又はアカウントの停止若しくは削除をすることがあります。

3.企業会員は、当社に通知又は本サービス上での登録を通じて自身に関する情報を本サービス上で表示させるにあたっては、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、最新かつ正確の内容に保つために必要な手続を取るものとします。企業会員がこれらに反した情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあり、また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、企業会員は誠実に対応するものとします。

4.企業会員は、本サービスに基づき取得したワーカーの利用者情報を、ワーカーとの雇用契約等及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第10条(本サービスを通じた契約の締結又は管理等)

1.ワーカーは、本サービス上で、当社の定める手続に従って、企業会員に対して、雇用契約等の締結の申込みをすることができます。

2.前項の申込みを受けた企業会員は、本サービス上で、当社の定める手続に従って、ワーカーに対して、前項の申込みに対する承諾をすることができます。当該承諾をもって、ワーカーと企業会員間における雇用契約等が締結されます。

3.スポットワークサービスの場合には、企業会員及びワーカーは、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、労働条件の明示機能、業務の開始又は終了の確認機能、自動的に休憩時間の控除、手当等の付与が行われる計測機能を利用することに同意するものとし、企業会員は、これらの機能は雇用契約等により予め合意された範囲において設定するものとします。

4.企業会員は、企業会員の都合により、募集に応募しマッチングしたワーカーの労務等を受領しなかった場合、当社の定めるところにより、当該ワーカーに対し、一定の補償を行わなければならない場合があります。

第10条の2(雇用契約等のキャンセル)

1.企業会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社の定める手続に従って、雇用契約等をキャンセル(解雇)することができるものとします。なお、企業会員が以下の各号のいずれかに該当することを理由として、雇用契約をキャンセル(解雇)した場合に、法的に当該キャンセル(解雇)の有効性が認められることを保証するものではありません。企業会員は、自己の責任において、雇用契約のキャンセル(解雇)の有効性を適切に判断しなければならないものとし、この点について当社は一切の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変その他不可抗力により企業会員の営業の全部又は一部を停止することとなった場合

(2) 長期療養や逮捕などによりワーカーが出勤することが不可能である場合

(3) ワーカーが就労に必要な資格や条件を満たしていない場合

(4) ワーカーが契約違反行為、不法行為又は犯罪行為等を行った場合

(5) ワーカーが求人等に記載された勤務態度や条件を満たしていない場合

(6) ワーカーが求人等に記載された同種業務経験がない場合

(7) ワーカーが求人等に記載された持ち物を持参していない場合

(8) ワーカーが髪色・髪型・服装など求人等に記載された身だしなみ条件を満たしていない場合

(9) キャンセルペナルティによりワーカーのアカウントが停止された場合(ただし、募集情報にキャンセルできる旨の記載がある場合に限ります。)

(10) 天災地変その他不可抗力によらず企業会員の営業の全部又は一部を停止することとなった場合(ただし、勤務開始まで24時間以上前の場合に限ります。)

2.前項に基づいて、企業会員が雇用契約等をキャンセルしたときは、当社の定める手続に従って、ワーカーに対し、キャンセル理由を通知するものとします。

第10条の3(休業手当)

1.企業会員は、前条第1項各号に定める事由以外の事由により雇用契約をキャンセルしたときや、企業会員の都合によりワーカーを早退させたときは、募集情報に記載のある賃金全額(ただし、出勤前の場合は交通費を除きます。)を、休業手当として支払う義務を負うものとします。休業手当の支払方法については、第12条に定める賃金の支払方法に準じるものとします。なお、企業会員が、前条第1項各号に定める事由により雇用契約をキャンセルしたとき(ただし、法的にもキャンセル(解雇)の有効性が認められる場合に限ります。)は、上記休業手当の支払い義務を負わないものとします。

2. 企業会員が、前条第1項各号に定める事由以外の事由により業務委託契約をキャンセルしたときや、企業会員の都合によりワーカーを早退させたときの対応については、募集情報の記載やワーカーと企業会員間の合意に従い、双方協議のうえ決するものとします。

第11条(レビュー等)

1.企業会員は、本サービスを通じて締結された雇用契約等に定められた契約期間の終了日以降に、当社の定める手続に従って、レビューを行うことができます。レビュー期間の定めは設けていません。

2.企業会員の連絡等に基づき、ワーカーについて以下の各号のいずれかに該当する事実が確認された場合には、当社の定める手続に従って、ワーカーにペナルティポイントが付与されることがあります。

(1) ワーカーが正当な理由なく、欠勤、遅刻又は早退したとき

(2) ワーカーが、企業会員の業務上の指示に従わなかったとき

(3) 前各号の他、ワーカーが、当社が別途規定する基準に違反したとき

3. ペナルティポイントが一定数を超えたことにより、ワーカーのアカウントの利用が停止された場合であっても、利用停止前に締結済みの雇用契約等が自動的にキャンセルされることはありません。

第4章 支払い等

第12条(スポットワークサービスにおける賃金又は報酬の支払等)

1.企業会員は、本サービスを通じて締結された雇用契約等に基づく賃金又は報酬を、毎月1日から末日までで計算し、翌月15日(休日に当たる場合は翌営業日)に、当社が、企業会員の委託により、ワーカーの指定する金融機関口座に振り込む方法により支払います(ただし、ワーカーが、当該支払日に先立って賃金の振込みを受けることを希望し、 早期振込申請を行った場合には、当該支払日前に支払う。)。なお、金融機関への振込手数料は、原則として支払者が負担することとします。

2.企業会員は、前項の賃金又は報酬の支払いにおいては、以下の①と②を合算した金額の手数料を、当社に支払うこととします。当該手数料は、毎月1日から末日までで計算し、翌月末日(休日に当たる場合は翌営業日)に、当社(又は当社の指定する者)の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うこととします。

(1) 支払った賃金又は報酬(交通費含む)の30%(+税)に相当する金額

(2) 支払いを要した求職件数に200円(+税)を乗じた金額

第13条(人材紹介サービスにおける手数料)

1.企業会員は本サービスを通じて知得(メッセージの送受信、またはマッチングの成立等を指します)したワーカーと本サービスのプラットフォームシステム外で直接雇用契約等を締結した場合(企業会員が退会後6ヵ月以内に雇用契約等を締結した場合を含みます。以下、「システム外直契約」といいます)、当社に対して直ちに報告を行うものとします。また、企業会員は、当社からシステム外直契約の事実確認等を求められた場合に速やかに回答を行うものとし、企業会員から30日以内に回答が得られない場合、当社は企業会員がシステム外直契約をしたものとみなすことができるものとします。なお、本条の規定は企業会員が本サービスを通じて該当ワーカーを知得した日から1年以内、もしくは、スポットワークサービスにおいて直接雇用契約等を締結しその業務提供が最後に終了してから1年以内の間適用されるものとします。

2.企業会員は、システム外直契約が締結された契約件数に15万円(+税)を乗じた金額の手数料(以下、「人材紹介料」といいます)を、当社に支払うこととします。当該手数料は、毎月1日から末日までで計算し、翌月末日(休日に当たる場合は翌営業日)に、当社(又は当社の指定する者)の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うこととします。

3.人材紹介料支払後に、該当ワーカーの責による自己都合退職(ワーカーの病気や怪我による自己都合退職も含みます。)、解雇、または契約解除が起こった場合(以下、「退職等」といいます)は、企業会員から当社への請求に基づき、当社は企業会員に以下の返金料率に従って請求の日から60日以内に人材紹介料を返金します。

(1) 業務開始の日を含め3日以内に退職等した場合:90%

(2) 業務開始の日を含め4日以上14日以内に退職等した場合:70%

(3) 業務開始の日を含め15日以上30日以内に退職等した場合:50%

4.前項の返金については、企業会員は退職等の事実が発生してから30日以内に当社へ請求するものとし、それを経過した場合は請求権を失うものとします。

5.企業会員が本サービスを通じて知得したワーカーについて、以下の各号に該当する行為を行なった場合、当社は企業会員に対して本来発生するべき人材紹介料に加えて下記各号に定める違約金を、該当するワーカーの数だけ請求できるものとします。

(1) ワーカーと契約したにもかかわらず、当社に対して契約した旨を報告しなかった場合、又は当社から事実確認等を求められた際に契約しなかった旨を回答した場合:100万円(+税)。

(2) 退職等について虚偽の申請を行った場合:100万円(+税)。

(3) ワーカーの情報を企業会員が第三者に開示することにより、当該第三者がワーカーと雇用契約等を締結した場合:100万円(+税)。

6. 当社は、諸般の事情を勘案し、第2項に定める人材紹介料及び前項に定める違約金の支払義務を免除することができるものとします。

7. 前各項の規定にかかわらず、企業会員が対象ワーカーと本サービスを通じて知得する以前から、既に当該ワーカーを採用候補者として選考していた、または過去に雇用関係があった等、客観的事実に基づき自ら直接知得していたことを証明できる資料を当社に提出し、当社がこれを認めた場合に限り、本条に定める人材紹介料の支払いを免除するものとします。

第14条(遅延損害金)

企業会員は、当社が定めた期限までに必要な支払いを怠った場合は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第5章 禁止事項、免責等

第15条(禁止事項)

1.企業会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 日本以外の国も含めて企業会員に適用されるすべての法令(以下、「法令」といいます。)又は本規約に違反する行為

(2) 法令又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為

(3) 公序良俗や一般常識に反する行為

(4) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為

(5) 本サービスを通じて締結された雇用契約等に違反する行為(ワーカーの懲戒事由又は解雇事由に該当する行為を含む。)

(6) 当社の本サービスを介さず、ワーカーと企業会員間で直接雇用契約等を締結する行為

(7) 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為

(8) 性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為

(9) 差別につながるおそれがある一切の行為

(10)詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為

(11)自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為

(12)マルチ商法や無限連鎖講(ねずみ講)の勧誘となるような行為

(13)本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為

(14)本サービスの運営を妨げる行為

(15)フィットネス事業に関する求人以外の求人情報(但し、当社が個別に掲載を許可した求人情報は除く)を掲載する行為

(16) 20歳未満のワーカーとの間で喫煙室への立ち入りを内容とする雇用契約等を締結する行為

(17)自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為

(18)他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為

(19)他人の個人情報(氏名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報)を本サービス上、他サービス上又は公に、発信又は掲載する行為

(20)本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為

(21)本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを、サービス利用に関係のない意図で貼ったり、URLを書き込んだりする行為

(22)本サービスのセキュリティを妨害する行為

(23)コンピューターウイルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為

(24)本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為

(25)当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為

(26)当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為

(27)本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為

(28)当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為

(29)当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為

(30)当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為

(31)当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為

(32)反社会的勢力等への利益供与

(33)面識のない異性との出会いを目的とした行為

(34)上記のいずれかに該当するおそれがある行為

(35)上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為

(36)その他本規約に違反する行為など、当社が不適当と判断して禁止する行為

2.企業会員は、前項に定める禁止行為を行った場合、故意又は過失があったかにかかわらず、当該禁止行為により損害を受けた第三者に対して損害賠償責任を含む一切の責任を負います。この場合、当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、費用等に関して、その発生を予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

3.企業会員が本条第1項に定める禁止行為を行ったことにより、当社が損害、損失又は費用等を被った場合、企業会員はこれらを賠償しなければなりません。

4.企業会員が本条第1項に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合又はその他の理由で当社が必要と判断した場合、企業会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、禁止行為による損害の発生や拡大を防止する措置その他当社が適切だと判断する措置(企業会員により自己の権利を侵害されたとする者からの企業会員に関する情報の開示請求に応じる行為も含みます。) をとることができます。このような措置をとることによって企業会員にいかなる損害、損失又は費用等が発生したとしても、その発生を予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。

第16条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、当社が適宜当社の裁量により設定し、当社は、その時点で合理的に提供可能な内容及び程度において本サービスを提供します。

第17条(本サービス利用に関する免責)

1.当社は、本サービスが企業会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、企業会員による本サービスの利用が企業会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、企業会員が投稿したデータの削除又は消失、企業会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して企業会員が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。

3.本サービスに関して当社が賠償責任を負う場合であっても、当社が企業会員に対して負うこととなる賠償責任は、企業会員に現実かつ直接に生じた損害に限られるものとし、また、その上限額は、本サービスを通じて企業会員から受領した金額とします。

4.本サービスに関連して企業会員と他の企業会員その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。企業会員は、当社がこれに対応することによって当社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。

第18条(サービス停止・中止・終了に関する免責)

1.当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができ、本サービスの停止に起因して企業会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

(1) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合

(2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合

(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合

(4) サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、 コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合

(5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合

(6) その他、当社が止むを得ないと判断した場合

2.当社は、前項により本サービスの提供を停止した後、ウェブサイト等を通じ、通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止・終了することができるものとします。これにより企業会員又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、ウェブサイト等を通じ、通知することで、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。これにより企業会員又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.前項に基づき、本サービスの内容又は名称若しくは本規約等につき変更を告知した日から当社が定める期間を経過した後も継続して本サービスを利用された場合、 当該企業会員は当該変更内容に同意したものとみなされ、当該企業会員と当社との間で当該変更に関する効力が発生するものとします。

第19条(データに関する免責)

1.当社は、企業会員が本サービスの利用のために登録したデータ等の破損や消滅等について一切保証せず、一切責任を負いません。そのため、企業会員は必ず自らデータのバックアップをとらなければなりません。

2.当社は、本サービスの円滑な提供のために、企業会員の個別の承諾を得ることなく、本サービスに登録されたデータ等のバックアップ、複製その他の必要な行為を行うことができ、企業会員は、当社に対して、これらの行為を行うことを許諾します。なお、本項は、当社にバックアップのための複製等を行う義務を課すものではありません。

第20条(通信等に関する免責)

1.当社は、本サービス利用時の通信において、エラー、バグ、コンピューターウイルスなど有害なものが含まれていないことについて一切保証いたしません。当社は、本サービス利用時の通信に有害なものが含まれていたことにより生じたいかなる損害、損失又は費用等についても、これを予見できたか否かを問わず、企業会員又は第三者に対して一切の責任を負いません。

2.本サービスを利用するためには、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等の第三者の提供するサービスを利用する必要があります。当社は、これらの第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等に関して、何らの保証も行わず、一切の責任を負いません。また、第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等が変更されることによって、 本サービスが利用出来なくなる可能性がありますが、当社は、これらについて何らの保証も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

3.本サービスの品質は、通信回線の接続状況又は通信速度、企業会員が使用する端末機器の性能その他の様々な要因によって影響を受ける可能性があります。当社は、可能性の有無を問わず、企業会員が本サービスを利用する際の品質について何らの保証も行わず、企業会員による本サービスへのアクセス不能等について、一切の責任を負いません。

第21条(第三者のWebサイトに関する免責)

企業会員が、本サービス上のリンクを介して、当社が管理していない第三者のWebサイトにアクセスできる場合があったとしても、当社は、このようなWebサイト及びそれらを通じて提供される情報の内容について、一切の責任を負いません。

第6章 その他

第22条(本サービスに関する知的財産等)

1.本サービスにおいて当社が提供するすべての文章、画像、映像、データ等(企業会員による投稿を除きます)の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属しており、本規約に基づく本サービス利用の許諾は当該知的財産権等の利用許諾を意味するものでないことを予め承諾するものとします。

2.企業会員は、前項に定める文章、画像、映像、データ等の複製、翻案、公衆送信等当社の権利を侵害する行為を行ってはいけません。

3.企業会員は本サービスにおいて掲載する情報、コメント等について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び掲載する情報が第三者の権利を侵害していないことを当社に対して表明し、保証するものとします。

4.企業会員は、本サービスに掲載する情報の知的財産権等について、当社に対し、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。

5.企業会員は、当社が以下に掲げる内容を広告及びマーケティング目的で、自社及び他社メディアにおいて無償で利用(複製、配布、派生著作物の作成等を含むがこれに限らないものとします。)することを許諾するものとします。

(1) 企業会員の商号、ロゴ及び店舗名

(2) 企業会員が本サービスを利用している事実

(3) その他企業会員が本サービスに掲載する情報

6.企業会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに予め同意するものとします。

第23条(ハードウェア等)

1.企業会員は、本サービスを利用するために必要な端末機器等のハードウェアその他の設備、ブラウザその他のソフトウェア、及び通信回線の利用権等をすべて自らの費用と責任で用意しなければなりません。

2.企業会員は、本サービスを自らの責任と判断で利用し、当社は、これらの利用によって生じるハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等の不具合その他のトラブルについて一切責任を負いません。

第24条(ソフトウェア)

1.企業会員は、自らの費用と責任で、本サービス利用に伴い必要となるソフトウェアのダウンロードを行わなければなりません。

2.当社は、本サービス利用に伴い必要となるソフトウェアの品質、性能、動作、完全性、正確性、使用目的や機器等への適合性について何ら保証をしません。企業会員による本ソフトウェアのインストールや利用に関していかなる損害、損失又は費用等が生じても、当社は、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第25条(本規約の変更・追加)

1.当社は、企業会員に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を当社の単独の裁量で変更し、また本規約を補充する規約や特約(これらの規約や特約も本規約の一部を構成します)を新たに定めることがあります。本規約の変更又は追加は、本サービスを提供する当社ウェブサイトへの掲載又は申し込みフォームへの掲載等、 企業会員が知り得る状況におかれた時点から効力を発し、その時点以降に取引を行ったすべてのユーザーに変更又は追加後の規約が適用されます。

2.企業会員は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負い、当社に対して、規約の変更や追加を知らないことを主張することはできません。

3.本規約の変更や追加に同意いただけない場合、企業会員は、本サービスから退会する必要がございます。

4.当社は、本規約の変更や追加により企業会員に生じたいかなる損害、損失又は費用等についても、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第26条(秘密保持義務)

企業会員は、本サービスに関して、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではありません。

(1) 当社から開示された時点で、既に公知となっていた情報

(2) 当社から開示された後に、自らの責任によらず公知となった情報

(3) 当社から開示される前に、既に取得していた情報

(4) 当社から開示された後に、第三者から守秘義務を負わずに適法に取得した情報

(5) 当社から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

第27条(権利義務の譲渡)

1.当社は、合併、会社分割又は事業譲渡等により本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は移転させる場合には、企業会員の同意なくして、本サービスに関する権利義務を当該第三者に譲渡、移転等することができます。

2.企業会員は、本サービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をする場合には、事前に当社の同意を得なければなりません。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項を除く残りの条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条(準拠法)

本規約の成立、有効性、解釈及び履行並びに本規約に基づく本サービスの利用は、日本法に準拠するものとします。

第30条(適用言語)

本規約の原本は日本語版であり、日本語以外の言語による翻訳が提供された場合、当該翻訳は、企業会員の便宜のために提供されているものです。そのため、日本語版と日本語以外の翻訳の間に矛盾がある場合には、日本語版の効力が優先します。

第31条(裁判管轄)

企業会員と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(権利侵害への対応)

1.当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。

2.万一、本サービス内においてご自身の著作権その他の権利が侵害されている場合には、当社にご連絡ください。

お支払い方法について

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